超が付くほどの就職氷河期といわれる昨今、企業としても採用する人物が「ハズレ」であることは極力避けたい事態です。

ハズレを避けたい、ではどうするかということになりますが、書類選考や面接だけではその人の人となりや能力をすべて把握するのは不可能です。

そこで一般的に利用されるのは履歴書や経歴書に記載されていることに虚偽がないかを調べ、最低限、情報が信用できるかを確認する採用調査となります。

書類上の前勤務先などに本当に在籍していたのか、学歴に詐称はないか、書いてある住所に本当に住んでいるかなどを調べるのが一般的で、場合によっては調べる相手に調査の了解を得た上で行うこともあります。

なお、差別に繋がる調査は当然違法であり、これを取り扱う業者は（普通は）ありません。

現在では正社員として採用されるのはごくわずかです。

少ない採用者が実は全く使えないとなっても、直ぐにクビを切るわけにもいきません。

会社としては高い金を払って不良債権を自らの元に呼び込むようなまねだけは避けたいと考えるのも当然のことですし、元もとの行状に問題がある人物が遠からずもっと大きな事件を引き起こす可能性をも念頭に、リスク対策の一環として考えましょう。